平成25年度 第2回相談支援部会 議事録

日 時
平成25年7月17日(水) 9:30~11:30
 
会 場
ふれ愛支援センター 2階 大会議室
 
部会長
江部 施設長(相談支援センターみなみうおぬま)
 
担当事務局
平賀 主任(南魚沼市福祉保健部福祉課 障がい福祉係)
 
担当事務局
南雲 主事(健康福祉課 福祉介護班)
 
参集者
南魚沼地域振興局健康福祉環境部 地域保健課 竹内主任
総合支援学校 進路部 庭野教諭
五日町病院 古澤福祉医療相談室長
NPO法人友の家 小林施設長
魚野の家 中澤サービス管理責任者
桐鈴会工房とんとん 星野施設長
南魚沼市福祉課 小林係長
南魚沼市保健課 木村保健師
湯沢町健康福祉課 平賀保健師
相談支援センターみなみうおぬま 堀口副主任相談支援専門員
相談支援センターみなみうおぬま 江部施設長(部会長)
南魚沼市福祉課 平賀主任(事務局)
湯沢町健康福祉課 南雲主事(事務局)
議題
  1. 平成24年度相談支援センターみなみうおぬまの活動報告
  2. 今年度の活動目標に対しての進捗状況
    ・南魚沼地域における相談支援体制の構築
    ・地域移行支援の支給決定の仕組み般化
    ・特別支援学校卒業生の直接就労継続支援B型利用についての流れ構築
  3. その他
    ・みなみうおぬまの実績から見る地域の課題について
    ・今後の障がい児者の相談支援体制について(中長期的展望)
記録
1 平成24年度相談支援センターみなみうおぬまの活動報告
基本相談が昨年比で増加し、中でも電話相談が非常に多い。
新規相談者の内8.1%(13名)が新たに福祉サービスにつながった方。この数から、サービスにつながらない方の支援を強化しなければならないと感じている。
個別支援会議の実施状況。相談支援専門員1人あたり7件/月で計画作成の数からすると少なめなため、サービス等利用計画の質の向上、ニーズ把握のためにも会議の開催数は増やしたいと考えている。
相談支援の内容としては、福祉サービスの利用に関することや家族人間関係についてが多い。
サービス等利用計画の作成状況 南魚沼市111件 湯沢町26件(H24請求ベース)
昨年度は相談支援の充実初年度ということで、うおぬまフォーラム以外の普及啓発活動は十分にできなかった。(上記全て江部)
 活動報告に関する質疑応答
Q.
新規相談者が福祉サービスの利用に繋がる人が少ないのはなぜか。(庭野)
A.
お試し利用したがサービスに繋がらなかったり、サービスにつながる前段階の方が多いことが原因ではないか。また、本人と家族のニーズに差があるなど、課題が多いことも理由。(江部)
Q.
新規相談者ところで疑問がある。アスペルガー等で今まで普通に生活してきたが、ここにきて生きづらさを抱えて相談してきている人が多いのか。(友の家小林)
A.
発達障がいの方の相談は年々増加している。支援学校から繋がる発達障害の方だけでなく、『不明』という項目では、診断がついていない人や、おそらく発達障害だろうという方が数字にふくまれている。ご指摘のような方も多い。(江部) 精神障害の向こう側に発達障害が潜んでいる。ご家族が顕在の内にサービスに繋がってほしい。(古澤、竹内)
Q.
認定調査の件数がこんなに多いのにサービスに繋がっている人がこれだけしかいないのはなぜか。(中澤)
A.
ほとんどが更新者なのでこのような数字になる。(江部)
  今年は南魚沼市で180件の予定。(平賀)
  認定調査をやり、計画作成をし、一般相談をしで本当に大変な状況です。(江部)
  相談支援専門員1人あたりの訪問件数が40件/月でとても多い。介護保険と違い障害は個別性が高いといわれているが、業務量の多さは非常に重要な問題と感じている。(竹内)
  全体を通して「何とか事業を支障なく運営した」という状況で、サービス等利用計画の質や内容は問えない状況である。(江部)
2 今年度の活動目標に対しての進捗状況
 地域移行支援の支給決定の仕組み般化
南魚沼市・・・申請前支援1名、支給決定1名、制度利用で他市からの転入1名
湯沢町・・・・申請前支援1名
みなみうおぬまは新潟県より精神障害者地域移行地域定着支援事業の委託を受けている。今年度も魚沼圏域で3名の支給決定者を目標に進めている。(江部)
支給決定をしてみて、実際の流れが確認できたし、これから実績を積んでいくべきだと感じた。(平賀)
地域で生活できない人まで退院させてしまう力の強い制度なので慎重に対応していきたい。(古澤)
社会的入院が権利侵害にならないように、皆さんにご協力いただきながら進めていきたい。
支援を行った分だけ進むものでもないし、支援する側や支援される側あるいは地域も制度に慣れることが必要。制度の対象者は、入院が長くなって帰る場所がない人や病院でいいやと思っている人などである。(竹内)
宿泊ができる地活のような場所があっても良いのでは。病院と地活の間の受け皿が必要なのではないか。それから地域移行を行うべきでは。(堀口)
福祉サービス的な観点からすると短期入所、医療的に見るとレスパイト入院にあたるのではないか。(竹内)
宿泊型自立訓練も利用できるのではないか。(古澤)
障害者虐待でも短期入所の需要が高まっていると感じている。(江部)
知的障害の施設を見てみると空きがでてきている。その空きを利用して短期入所の拡充を図っていく必要があるのではないか。三障害一帯的な支援なので知的施設だから精神受けられませんというのは無いはず。本人の意向次第では。(竹内)
実際の事業所の運営で三障害を一体的に見るのはそれぞれの事業所の特色からなかなか難しいのでは。(江部)
ひまわりでは逆にカラーがなかったので問題にならなかった。(星野)
三障害四障害混ぜこぜで見ていく、みんな人間なんだとしている。知的しか見ないよとか身体しか見ないよと開けっ広げに言っている施設があるが、そろそろ方向転換するべき時期にきているのでは。
 特別支援学校卒業生の直接就労継続支援B型利用についての流れ構築
就労部会でスキーム(案)作成した。スキーム(案)を就労部会を通じて全体会で承認いただけるように進めている。(中澤・江部)
全体会は判定の場ではなく承認の場にしたい。全体会での判定は非常に重いものになることを避けたい。(小林係長)
本人にとって何が一番かを考えて、本人のためのサービスに繋げていくが重要。(竹内)
本人中心の支援をするように支援員にも指導している。(江部)
卒業後最初のサービス利用で今後ずっとそのサービスを利用していくわけではないいう意識変化があった。(庭野)
いろいろな選択肢があることを伝えながら支援にあたっている。(江部)
固定的なサービスではないことは前提で、国の方でも就労移行から就労継続Bにサービスを変更することはよくあるものである。最初にBに拘る必要ない。(竹内)
就労継続Bといっても様々な施設があり特色があり全て同じ就労継続B型ではない。ここまでの話からするとB型ならどこでもいいんだと感じでしまう。B型だからこの流れで取り組むのはおかしい。
様々な選択肢の中で希望する事業所がB型だった場合に法律上このようなスキームが必要になるということ。
友の家は訓練校型作業所と思っている。それでやっている。上から下りてくる下から上がってくるなんて関係ない。A型を利用しているから高級人間だとかそんなことはどうでもよくて、いかに人生を楽しく有意義に生きるかが大切。(小林施設長)
地域で言えば就労継続Bのみのサービス提供なのが工房とんとん、あさひばら。2つの事業所を高等部卒業生が希望した場合に、現在の法律ではすぐに利用できないため、それができるようにするための今回の提案です。(中澤)
就労系施設は就労に向かって頑張っていく前提の施設であり、利用期限のない就労継続B型を最初から利用することがいかがなものかという観点からの制度です。
就労Bから就労に繋げることができると思っている。(星野)
とんとん、あさひばらを希望する方に対して行う会議と捉えて欲しい。法律上の足かせがあることへ対応するためのスキームです。(江部)
 南魚沼地域における相談支援体制の構築
3 その他
 みなみうおぬまの実績から見る地域の課題について
 今後の障がい児者の相談支援体制について(中長期的展望)
計画相談支援の状況については、全国のサービス利用者の1割しか作成されていない。残り2年で9割を作成しなければならない。新潟県は全国6位。県内の状況を見ても達成率14%。南魚沼市48%湯沢町63%の達成率である。
基本相談、計画相談、自立支援協議会の事務局で非常に業務量が多い。計画相談をゴールさせなければ、利用者の権利侵害になる。計画作成は南魚沼市湯沢町で400件。モニタリングが入ってくると倍々ゲームで個々の会議を行うのは極めて困難。相談員5人では到底無理な状況。介護保険のように、プランの確認のための会議でよいのか、という想いがある。そこでこの地域の相談支援体制を考えるために何点か提案したい。
提案1
みなみうおぬまに計画相談支援に特化した相談支援専門員を増員。
提案2
みなみうおぬまを基幹センターとし地域の事業所に特定相談支援事業所の指定を取っていただく。
提案3
みなみうおぬまの体制を変更せず、湯沢町に新たな相談支援事業所を立ち上げる。
(全て江部)
みなみうおぬまが作成した計画のモニタリングはどこがやっているか。(竹内)
現在は湯沢町、南魚沼市ともみなみうおぬまのみ。(江部)
法律上作成と別の事業所がモニタリングをした方が良いのですか。(竹内)
就労系の事業所などの相談支援専門員が計画作成した場合は他の事業所が行った方が中立公平のため良いとされている。(江部)
提案2の地域の事業所というのはどのような事業所を想定しているか。(竹内)
一応就労系の事業所を想定しています。ただ、就労系の事業所も手一杯でできないと思います。(江部)
相談支援専門員の資格取得要件として、5年以上相談業務に従事又は10年の実務経験のある方に初任者研修を受けていただく必要がある。サビ管級の人になるのでやはり、相談支援専門員1人400万~500万という人件費になる。(江部)
モニタリングが永遠に続く、計画を作るとその人から離れられない。(堀口)
みなみうおぬまの仕事を電算化や他(行政や事業所)に振ることで減らしたらどうか。(木村PHN)
介護保険と比較しながら話を聞かせていただいていた。介護保険は民間の参入が盛んで、サービスを提供する側がプランを作成する事業所を作っていくという仕組み。ただ、湯沢のような小さなところは民間の参入が少ないので、町がかぶらなければならない部分がある。みなみうおぬまに一極集中でこのままでいいのかと思った。湯沢とみなみうおぬまの事務所が遠いし、近くにいてくれると心強いなと思う。(平賀PHN)
自立支援協議会で協議していきたい。削る業務を考えながら、それを補うために必要なのは人なのか事業所なのか。皆さんの相談支援センターに一番求めるものってなんですか。(江部)
いつでも電話が繋がることとか。(江部)
繋がらないですよね。(古澤)
保健所の立場からすると、緊急事態の時に相談を受けている。危機を脱した後の見守りを事業所にお願いしたい。ちょっとしたことの相談に乗ってもらうと安心(竹内)
卒業生の相談支援。(庭野)
いつでも電話等が繋がる安心感。(木村)
相談しやすい場であって、繋ぐ役割と幅広い視野で相談をして欲しい。(平賀)
みなみうおぬまの業務量を減らすという観点で、モニタリングの中身を事業所へ任せるというのはどうか。自分の事業所に関するモニタリングについてはいくらでも協力できる。相談業務は心の支えです。精神についてノウハウを伝授していただいている。支援者の支援をお願いしたいくらい。頼りにしています。(星野)
第一相談所的。目下、サービス提供のためのアドバイザー。(小林)
みなみうおぬまは介護保険で言うところの包括支援センターと居宅を1か所でやっている状態。介護保険の場合、特養に入ったり老健に入ったりしますがケアプランはその施設が作ります。そこもみなみうおぬまがやっています。そこを介護保険に合わせていくなら、入所系の施設がケアプランを作っていく。太陽大地の家、まきはたの里、マイトーラに相談支援事業所を取ってもらう。入所施設は個別支援計画を必ず作っていますので、サービス等利用計画に転用していけるわけです。施設としての事務量は変わらないわけですし、どのくらい減りますか。100人くらい減るわけです。みなみうおぬまは困難事例に対応する。(古澤)
複数サービス利用者及び困難事例に手厚く対応して欲しい。事業所の持っている情報や利用して欲しい。(中澤)
就労系事業所に相談支援専門員を置いてもらって、初回だけみなみうおぬまと一緒に計画作成に入って、安定している人は就労系事業所でモニタリングをしていけないか。困難事例に対応するために、安定している事例は振っていけないかとも考えていた。本日、沢山のヒントをもらいました。南魚沼市、湯沢町と協議して次回の部会で報告できるようにしたい。(江部)
お願いがある。きちっとしたこと以外は言って欲しくない。いつまでに何人作成しなければならない、月あたり何人作成できる、何人あふれるのでその分何とかしてくれと具体的な話を行政にするようにして欲しい。(小林)