平成26年度 会議・部会の会議録 平成26年度 相談支援部会 会議録

平成26年度 第3回相談支援部会 議事録

会議名	平成26年度 第3回相談支援部会
場　所	南魚沼市ふれ愛支援センター 2F大会議室 （南魚沼市坂戸399-1　銭淵公園脇）
日　時	平成26年10月14日(火)　9:30～11:30

参集者

南魚沼地域振興局健康福祉環境部地域保健課　島田 主査
総合支援学校　田村 教諭
（社福）南魚沼福祉会　長田 理事
工房とんとん　星野 管理者
南魚沼市保健課　木村 主任保健師
南魚沼市保健課　貝瀬 保健師
魚沼圏域障害者地域生活支援センターみなみうおぬま　堀口 専門相談員
相談支援センターみなみうおぬま　江部 施設長（部会長）
南魚沼市福祉課障がい福祉係　小林 係長（事務局）
南魚沼市福祉課障がい福祉係　平賀 主任（事務局）
湯沢町役場　健康福祉課　福祉介護班　貝瀬 主事補（事務局）

議題

1. 計画相談の進捗状況について
2. 新規事業所を含めた今後の体制について
3. 障害児の相談支援について

記録

１　計画相談の進捗状況について

南魚沼市、湯沢町からサービス等利用計画作成のロードマップにより進捗状況説明。

平賀	南魚沼市：まきはたの里、マイトーラの人数がまとまって残っているが、H27年3月までに全員のサービス等利用計画が作成完了となるよう頑張ってもらっている。まきはたの里が計画作成の事業所として加わった。
貝瀬	湯沢町：個別給付作成数を63→60人に訂正（介護へ）。全員作成のゴールが見えた。
江部	十日町市は3ヶ所の事業所で計画作成を実施しており、行政主導で振り分けを行っている。また、サービス利用者の誕生月で計画の更新を行っている。 まきはたの里も相談事業所連絡会議により対象者の割り振りを行い魚沼更生園、魚沼学園、やいろの里の作成を担当している。

２　新規事業所を含めた今後の体制について

江部	マイトーラの事業所認定はいつか？
小林	現段階では不明だが10月中には指定が取れると思う
江部	特別支援学校の卒業生が10名程度見込まれ、地域から15~20名。毎年30名程度増える。堀口さんを除き相談員はみなみうおぬまが５名、まきはたの里が１人、マイトーラが0.5人+0.5人で1人。どうみてもマンパワーが足りない。 毎年の話であるが、市とみなみうおぬまで今後の体制について打ち合わせを行っている。
江部	みなみうおぬまの相談員とのやりとりで感じる事等はないか？
星野	相談員１人１人に重圧が掛かっている印象。日々事業所でやらなければならない事もあるが、相談員の手助けとなるような情報提供はしている。
木村	サービス等利用計画を一緒に作ることは少ないが、お互い忙しく相談員さんと連絡が取りづらい。新規で30人程度対象者が増えるようだが、逆に障がい福祉サービスの利用者から介護保険サービスへ移行した人は何人位いるのか？
平賀	介護保険の同等サービスということになると、居宅介護と生活介護のみを利用している方が対象となる。今年、65歳到達の方が５人程度いるが、介護保険にはまだ移行していない。
江部	基本相談、一般相談共に業務量が多い。何でも相談受ける。自立支援協議会を回していく。管理者が自ら現場を回っていてはいけないのだが、9月は103件の対応を5人でこなした。
江部	管理者として相談員のメンタルヘルスを何とかできないかと思っている。 業務に従事した者にしか大変さはなかなか伝わらず、対岸の火事ではいけない。
江部	担当は異なると思うが、県の方でメンタル相談を受けた事例や情報はあるか？
島田	相談員のメンタル相談は不明。
堀口	三条市では相談員が数名辞めた。どこの事業所も大変な状況。
江部	相談員の挨拶の声が小さくなっている気がする。
木村	大きな事業を見直さなければならないのでは、魚沼フォーラムも県が実施する年は開催しないなど。
長田	計画相談のウエイトが大きすぎて、委託業務としての一般相談ができていない。
小林	今後、五日町病院からも計画相談の協力ができないかと考えている。
江部	相談員の数は、人口的にも障がい者割りとしても少ない。
堀口	魚沼圏域の会議があり、初任研修を受講者数は、十日町市10人、南魚沼市5人 魚沼市2人だった。児童発達センター設置の絡みもあるのか、内訳は法人2人、NPO 2人、市保健師1人作業療法士１人他となっている。 十日町市は行政の取り組み体制が違う。
木村	包括支援センターも分散設置が問題で１ヶ所に戻す傾向となっている。
江部	業務は絞りたい。
小林	認定調査の業務についてはどうか？
江部	湯沢町の方の分は新規・更新問わず行っている。新規の方は、アセスメントの一部として有効である。
堀口	H28年度からは、障がい者差別解消法も施行される。H29年までには、行政が業務のすみ分けを準備する必要あり。様式を統一するだけで業務簡素化できた例もある。
江部	相談支援センターは提言までしかできない。
星野	モニタリングは、事業所利用者のことを現場職員が分かっているので、相談員への情報共有等で事業所が協力していく事は可能。
堀口	圏域のアドバイザー事業の会議の中で、加茂市のように間に合わない市も多いが県のスタンスとしては、あくまでもセルフプランでの対応となる。 基本的にH26年度末で完了の予定であり、完了できない場合は原因を議論し対策を講じて欲しいとのことだった。（期間延長の措置は無い） 本年度中に支給決定を出せば、サービスの支給決定期間分だけ作成期間が伸ばせるという解釈も出来そうだと、話もしてきたが・・・。
長田	根本的な解決にはならない。
江部	計画1順目は、ある程度予測していた。業務量の多さによる精神的なプレッシャー受ける中でこの3年間をどのようにしていくかという事になる。 市との協議結果を次回に報告する。
堀口	圏域センター事業における地域移行・地域定着支援の状況は、十日町市、魚沼市が0件、南魚沼市での申請前支援が1ケース対応中。地域定着が5件、湯沢町が1件。移行支援の数が伸びていない。力のある人（生活ができている人）は、地域に出ている。地域移行の対象者が高齢化してきており、県内ではどこでも同じ状況。
長田	全体の役割では一般相談に入っているが、今後の地域移行の予定は？ みなみうおぬまが今後も対応していくことになるのだろうが、圏域センター事業に投げられているが、他の事業所でも対応が可能なのか？
島田	県の業務ではない。圏域センター事業の業務委託がいつまで継続するのかは不明。 基幹センターがなかなか設置出来ない理由として、指定を取ればできるが、そこまでの労力と契約を結ぶまでに時間が掛かる。サービスは出来たが報酬体系がうまくいっていない。知的施設利用者の計画を施設職員が作っても内部の目だけのものに。国が理想として描いている状況と現状が乖離している。
江部	地域移行については、みなみうおぬまでやっていかなければならない。 1順目の計画をまず全員終わらせることを優先としている。 第4期障がい者計画にどう反映させていくかが課題。
島田	圏域センター事業を実施しているのは、長野、東京、北海道のみ。 全国的な状況は分からないが、停滞しているところも多い。市町村の格差も大きい。　　 市町村の体制についても絵を書いていかなければならない段階。
堀口	圏域センター事業がいつまで続くかは不透明。 基幹相談支援センターの設置について協議しているためか津南は前向き。 業務のすみ分けをどうするか？十日町市は検討中。県内にも３ヶ所が設置済み
江部	魚沼市の動向は不明。新潟市、五泉市、燕市が設置済み。 事前に業務のすみ分け明示必要。新潟市は委託相談を残して10月にスタートし、来年度からは正式に開設となる。 3年先のビジョンが大事。主体は行政主導でお願いしたい。

３　障がい児の相談支援について

江部	地域における縦横連携の推進。縦横連携を進めるための体制づくりとして、グレーゾーンの児童を含めた障がい児相談支援の実施が必要となる。 障がい福祉計画における障害児支援の記載義務の法定化。 特段に配慮された支援が必要な障がい児のための医療・福祉の連携として、強度行動障がい支援者養成研修受講後のサビ管研修等への流れ、重症心身障がい児者の地域支援のコーディネート機能→入所施設の加齢児対応。
江部	障がい児支援、障がい児支援センター設置の在り方について、体制を作る力を養わなければならない。 まかろんの日中一時の受入がパンク状態となっており、サビ管の堀さんとも児の研修を行えないかと相談し、上越市の片桐さんを講師として招き障がい分野でどのようなサービスがあるのか12月中にみなみうおぬまで研修会を開催したいと考えている。当日は協力をお願いしたい。
長田	行政が縦連携のみとなっている。自治体の中でも構造を考えていかないとなかなか設置は難しいが検討していかなければならない。
江部	全ての機能が１ヶ所に集約された窓口を整備すべき。
貝瀬(彩)	湯沢町では、施設名称・人員は不明だが、湯沢学園に子どもを支援するセンターの設置を検討している。障がい者手帳を所持していなくても支援していくという動き。
小林	児童の分野のみとなるのか？
貝瀬(彩)	検討中だがそのようになると思う。
堀口	上越から講師を招いての研修会についてはどのような研修会とするのか？
江部	まだ内容まで決めていないが、問題点やニーズを拾うための勉強会としたい。
江部	親御さんがなかなか手を上げない現状がある。 十日町市は自前でH21年度から発達障がい対応を行っている。
木村	目標が同じなら、新たに設置する必要はないのではないか？
江部	まかろんは、25名定員に対し、51名の登録がある。仮に別の事業所があれば利用したいとか、ニーズを拾い自立支援協議会からの発信としたい。
島田	51名のニーズの拾い上げはどこが行うのか？
江部	市からの委託業務の一般相談の中に含まれている。
小林	児の委託も入っている。
江部	対象児童のうち重心の方はケアステーション魚沼のみとなる。 声を上げてもらう層を増やしたい。 在り方検討会では、どのようなプロセスを踏むのか研修したい。
島田	パンクしそうな事業所がＯＮしてどうなるのか？
長田	自立支援協議会の中で声を上げていく。 どれだけのニーズがあるのか？学校教育課等で把握はしていないのか？
田村	ニーズの点、個別の支援計画に現在利用しているサービスと希望するサービスを書いてもらうことになっている。その情報を専門部会で提示できたらよいと思う。
江部	南魚沼福祉会にも話は出している。サービスの安定供給となると、給付事業での放課後等デイサービスになるが、事業内容をどの程度知っているか、ハウツーの研修。利用者側は声の上げ方を学ぶ。実際に事業を立ち上げた人から話を聞く。
堀口	情報がありすぎて整理できない。 現在、５～６件の障害児のサービス等利用計画作成実績あるが、みなみうおぬまが障害児支援の旗あげしていいのだろうか。
木村	みなみうおぬま主催とするのか？どこがやってもいいのでは。
江部	研修を行いたいという気持ちはある。 上越市では、こんな風に行っているといった事例や福祉サービスに関する支援についての情報提供をしたい。
長田	まかろんの受入れについては、当初軽い方を想定していたが、マンツーマン対応の方が多い状況となっている。
木村	まかろんのことは詳しく子ども部会で検討する。しかし、親が知る権利あるというのは事実。いずれ研修してもよいのでは。
島田	どこを対象とした研修会とするのか？支援者か親か。 自立支援協議会発信にこだわらず、行政・家族会などとタイアップ開催でもよい。 ゴールをどこにするか決めてから開催すべきではないか？
小林	研修をどの範囲でやるべきか、まとめるべき。
江部	次回の部会は、1月の第3月曜日、1月20日（火）午前10：00からとします。 開催案内は12月中に行います。 第4回目を次年度へつなげていく部会としたい。