平成28年度 第2回権利擁護部会 議事録

会議名 平成28年度 第2回権利擁護部会
場 所 ふれ愛支援センター大会議室
日 時 平成28年9月13日(火) 10:00~12:00
参加者
南魚沼地域振興局健康福祉環境部 地域福祉課 井口課長代理
工房とんとん 森山施設長
まきはたの里 戸田施設長
あさひばら 髙橋サービス管理責任者
セルプこぶし工房 田中サービス管理責任者
NPO法人友の家 小林施設長
太陽大地の家 内山施設長
五日町病院 古澤相談員
相談支援センターみなみうおぬま 髙橋相談員
南魚沼市総合支援学校 田村教諭
市民病院 大矢相談員
ゆきぐに大和病院 高橋相談員
社会福祉協議会 生活支援係 青木主任(部会長)
相談支援センターみなみうおぬま 堀口主任専門相談員(副部会長)
南魚沼市役所 福祉課 久地浦主任(事務局)
湯沢町役場 福祉介護課 泉川係長 南雲主事(事務局)
議題
  1. 第1回議事録の確認(資料1)
  2. 権利擁護キャンペーンについて
  3. 差別解消地域協議会について(資料2)
  4. 人材育成キャリアパスについて(資料3)
  5. 地域移行について
  6. 権利擁護関係について(虐待・後見等)
  7. その他
記録
1 第1回議事録の確認(資料1)
資料1「第1回議事録」の説明。(事務局)
 鳥取県の権利擁護「あいサポート」との連動は難しい。内容等について再検討が必要。 対象者についてはH27の部会で、市職員、民生委員を想定。その後最終的には学校を視野に入れていた。学校は行事の調整があり、実施できるとしても翌年(h29)か、との見通しだった。(事務局)
キャリアパスについては全体会で説明済。今後の活用方法を具体的に検討(事務局)
2 権利擁護キャンペーンについて
 権利擁護キャンペーン(障害特性理解を普及する活動)は平成27年度より話し合いが継続している。鳥取県の「あいサポート」のとの協働を考えていた。平成27年度の時点では先方の担当者が小規模な自立支援協議会等での協働も可能との説明であったが、平成28年度、担当が代わった際に、圏域や県レベルのでの(大きな地域での)協働が必要であるとの回答となった。そのため、当初考えていた活動方法で実施できなくなった。(事務局)
 今年度、南魚沼市は理解促進普及啓発事業として障がい特性理解の小規模な研修費として1件につき3,000円ほど計上している。(営利目的・営利団体除く)
 湯沢町は支援学校の久保田先生を講師にお招きし、10月に差別解消法の講演会を実施。湯沢町精神障がい者家族会や他地域の家族会に声をかけて研修会を実施予定。(事務局)
 権利擁護のキャンペーンを実施するにあたり、資料(テキスト)がいるのではと考えてる。認知症キャラバンメイト「障がい者版」を実施するにあたり、パンフレットがないと難しいのではと考えている。またそのパンフレットを基に講師はどうしたらいいか検討が必要。対象者としては、市の職員、民生委員の改正があるので民生委員、最終的なゴール目標としては学校等で実施出来たらと考えている。(事務局)
事務局だけでは資料作成は難しいと考える。何か案はないだろうか。(部会長)
 去年の流れを確認したい。キャラバンメイトの回(第3回)では、「寸劇をし、地域で障がい理解を高めよう」、との話だったと思う。その中で鳥取県の話があったと記憶している。
 H27年度第2回に寸劇の話が出て、認知症キャラバンの講座を第3回に受けていただいた。寸劇がわかりやすいのではと、のことだった。この時点で鳥取「あいサポート」の話が出た。第4回の部会で鳥取の資料を提示し、寸劇を必ず実施と言うよりは理解を深めるための一つの方法としての寸劇としての話だった。(事務局)
 寸劇については、伝わり方に誤解を招く可能性があるのでは、との意見だった。その中で、一定の基礎知識を植え付けた上で寸劇をやった方がいいのでは、と言う話になった。 子供たちにすると、寸劇のサンプルの意味がよく伝わらないのでは、本当の理解にならないのではとの話になった。普及啓発のためのパンフレットを製作するに当たっても、定義の方から説明するのがいいのか、事例を基にしたほうがいいのか。定義だけだと堅苦しくなってしまうか。作り方の内容をどこからスタートするか。(副部会長)
 パンフレットは賛成。寸劇は座学と寸劇のセットでないと、と言う話が昨年は出たかと思う。回覧してもらった府県のパンフレットはある程度のフォーマットがあるようだ。作成するパンフレットには基礎的な部分の知識、「○○障がいについて」といったようなものがあるべきだと思う。自分たちでワードやエクセルで作成し、必要な部分を対象者別に活用する、というのでもいいのでは。寸劇は、自分たちでつくるとなると時間がかかるのはしょうがないと考える。
3 差別解消地域協議会について(資料2)
権利擁護キャンペーンとも重複する部分があるため資料2を用いて説明。(事務局)
「何かあった時の一時的な受け皿」「もめ事を解決する機関ではない」
 地域協議会としての役割としては合理的配慮を積み上げていくことがもとめられているのではと考えている。そのことが権利擁護キャンペーンとリンクしてくるのでは。(事務局)
 例えば、ワーキングチームを作って、具体的な実働部分を担ってもらい、合理的配慮の積み上げについて考えていくのはどうか。(部会長)
事業所として、こういった取り組みをしました、と言う事例は出せると思う。
 6月に圏域でやった会議がある。その資料の中に地域協議会の設置の手引きが示されている。事例を積み上げていく、つまり各事業所のヒヤリハットようなものを集めて事例としていくのではなく、この協議会に持ち込まれたものを積み上げていく、と言う意味だろうか。厚労省の手引きの概要の中で事例集が明記されているのか把握していないが、この地域協議会で一から積み上げていくのか。既存の各事業分野別のガイドラインを参考にする方法も一つの方法なのかな、と考える。
 キャンペーンについては、今年度の取り組みだけではなく、複数年度にわたる取り組みなのか。寸劇やパンフを自ら作成し自分たちのスキルアップも目指して行うのか、講師等を招いてやるのか、また誰に対して、例えば障がいに対して触れ合うことのできる人に対してなのか、市民講座的にやるのか、出前講座的な考えか。
 全国のガイドラインがあるのはとてもいいものであると思うが、南魚沼の地域特性があるので、この地域だからこそ出てくる合理的配慮があるのではないかと考えている。その事例を権利擁護キャンペーンで作成するパンフレットに盛り込めればいいのかなと考えている。(事務局)
 差別解消法は本人たちの訴えを聞くための場と考えている。解決の糸口を見つけてやる場だと思った。普通の相談だと支援センターにつなげばいい。差別解消法の相談は誰につないでいくのか。地域協議会は問題が持ち込まれた時に、次につなげていくところではないのかな、と思った。なので、パンフレットを作って理解をしてもらうのは、誰に対してなのか。
 差別解消のパンフレットだけ作っても何の意味もなさない。権利擁護キャンペーンを通じて合理的配慮等を一般化できるのではと考えている。対象者は、個人はもとより、事業主も考えている。地域に障がい特性を知っていただくためのキャンペーンである。差別解消の合理的配慮のパンフレットについても、今年で終わりではなく、ずっと更新が続いていくもの。またキャンペーン(研修)もこちらから出前をして研修を行う、という位置づけものだと考えている。(事務局)
 お店の人の対応など、受け入れる側に知識等体制がないから差別がおこるんだと思う。店舗やバスなどの従事者に理解を求めることが大事だと思う。
 まさにそこは最終的なゴールだと思う。年度目標ではできないので、部会が続く限り続けていくべきだと思う。見直しも必要。「つなぐ」「たらいまわしにしない」これは人財育成ともつながってくると思う。地域の配慮が合理的配慮に繋がっていく。また、事業者がお互いの機関の特性を知ることも重要だと思う。
 高校生が指さして笑った、とか「高校生」というキーワードが結構利用者様から出てくる。高校生は素直すぎて単刀直入に言ってしまうのではないか。新潟市の脳性麻痺のサッカーチームが、一緒にサッカーをしてから障害特性理解の講話をしていた。そうすると、高校生も呑み込みがいい。講話だけでなくふれあいもあると、差別解消法の権利擁護の話は、学生にも入りやすいと思う。
 達成するにあたって、達成の期間ややるべきことが混在しており、何から実施したらいいか。共生社会が住みやすくなると一番いいのは当事者の方。短期目標として何を設定すればいいのか考えていく必要がある。(副部会長)
 厚いパンフレットだとなかなか見なかったり。ターゲットを誰にするのかで、ある程度決まってくるのでは。何か的を絞ったら。
今年度は市職員や、民生委員、学生児童は次年度以降と考えている。(部会長)
 学校でも合理的配慮、差別解消法の事はよく言われている。居住地交流もやっている。その活動と集約するのもいいのではないだろうか。授業のユニバーサルデザイン化も進んでいる。高等学校はかなり盲点になっている。小、中学校の義務教育は、取り組みがかなり進んでいると思われる。高等学校が義務教育ではないので、養護教諭の先生の取り組みによって学校で差が出てきているのが現状。学校としてのターゲットは高等部だと思う。塩沢中学校区では障がい理解教育でやるべきフォーマットを作成していると聞いている。授業的に受けて頭でわかる部分と、触れ合う感情的な部分がなければだめだと思う。総合支援学校にぜひ来ていただきたいと思う。
 権利擁護は際限なく、どこから着手するかが難しい。地域協議会が「つなぐ」という役割をもつことから、キャッチした人が必要なところに「つなぐ」スキルが必要になる。必要な研修が必要な人に届く取り組みも必要か。
 どこに向けてどこにPRするか。最終的には住民全体に浸透すること。複数年、限りない継続性が必要。施設独自の取り組みとしては、地区の小学校5,6年生と保護者に向けて話をしたことがある。また、子どもたちのふれあい、地域とのふれあい事業を10月実施する。子供たちの吸収力はとても大きい。学校については全部網羅しなくてもいいと思う。段階を踏んで知っていただければいいのでは。
 パンフレットは一般的なことが書いてあるだけになるんだと思う。興味を持ってもらうところが一番必要だと思う。特別支援学の方々の協力も得ながらやることが大事かと思う。触れ合う企画が必要かと思う。
 興味を持ってもらえれば。興味がなければ、パンフレットも役に立たない。障害者スポーツも、ポスター等張ってもなかなかお客さんが来ない。事前に学校を回って、触れ合って、知ってもらう活動を実施している。ただパンフレットを配る、だけでは、理解普及はむずかしい。触れ合える機会が重要。
 9月10月は、施設の祭りが多く実施されている。ポスターをいろいろな場所に貼って目にしてもらったり、自立支援協議会メーリングリストにのせてみたり、PRの方法を検討するのも方法では。(部会長)
 PRの方法を今年は変えてみた。集合チラシや、新聞などいろいろなところにのせてみた。集客につながるといい。
 八海高校で11/5にお祭りがある。そこで事業所の製品も扱ってもらうことになっている。
(部会終了後、八海高校に事務局より電話。ポスターを自立支援協議会で広報したい旨伝えた。ポスターは美 術部が作成し、PDF化していないため、紙ベースで高校よりいただき、関係機関に配布、ポスター掲示依頼の予定。)
支援学校でも12/3にMSGフェスタを市民会館で開催予定。
 時間超過の為、一旦事務局預かりとなった。短期目標・中期目標のたたき台を次回第3回で提示予定。
 また、支援学校の取り組みと連動できる部分も多くあると考えられるため、次回支援学校の取り組みを田村先生より情報提供いただく。
4 人材育成キャリアパスについて(資料3)
 資料3-1,2を説明。今後検討をお願いしたい。「どこにくばるか」「研修の落とし込み」一旦持ち帰り、手書きで埋めていただくのか、メールで発信してメール送っていただくのか検討いただきたい。(事務局)
 資料3-2は今まで受けた研修を落とし込んでいくといいのではないかと思う。部会長名で案内を作成し、で各施設に送る形をとらせていただければと思う。
メールで失礼かと思うがご協力いただければありがたい。完成品は、今回メールでお送りさせていただく事業所にお届けしたい。(部会長)
5 地域移行について
第1回報告から変更なし。
6 権利擁護関係について(虐待・後見等)
 虐待…南魚沼市;平成28年度3件受付。施設1件。継続対応約15件。不適切ケアも増加している。市長申立ては今年度0件。
 湯沢町;相談はあるが、虐待は0件。
 法人後見…南魚沼市;南魚沼社協が9月末に県社協と打ち合わせ。10月から準備開始。H29年中に受任予定。
 湯沢町;湯沢社協が受任団体登録の申請を9月に行う予定。
7 その他
 今後の課題として、「保証人」について検討いただきたい。施設の入所に際し、「保証人」を求めるケースがあった。親族のサポートがない時、「保証人」として親族間の支援が得られない場合等、課題を耳にする。権利擁護部会として「保証人」の課題を議論していく必要が今後考えられる。次回以降の課題としていただければ。(副部会長)